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こんにちは、CGS総合会計事務所の公認会計士・税理士の馬場です。

東京商工リサーチの発表によりますと、平成28年3月決算の上場会社で役員報酬が1億円を超えている役員の数は、何と414人とのことです。

最近は、プロ経営者や外国人経営者が増えてきたので、一昔前に比べて高額な役員報酬もあまり違和感がなくなってきた感じがあります。

中小企業の場合、役員報酬は税制上、定期同額給与の縛りがあるのであまり高額設定出来ないのが実情です。

しかし、役員の賞与のようなものであります事前確定届出給与の仕組みを使えば、定期同額以上の金額を損金に入れながら報酬とすることができます。

ちなみな、これを適用するためには、事前に税務署に届出するなど、所定の手続きが必要になります。

ある程度利益の見込みがある場合には、事前確定届出給与を使って上手に報酬を増やしてみてはどうでしょうか?


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