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新規創業・法人設立

Incubation

面倒な手続きのワンストップ対応! 万全な資金調達対応! 創業後のフォローアップ!

サービス詳細


  • 税務会計顧問契約(創業支援として通常顧問料より割安となっております)
  • 定款作成、設立登記、税務署等への届出書類の作成・提出などのワンストップ対応
  • 創業融資支援サービス(金融機関のご紹介及び融資計画書・事業計画書の作成)
  • 補助金・助成金のご相談及び申請書類の作成代行

CGSの強み


CGSの創業支援はここが違います!

その1. 資金調達のお手伝い

新規創業する方のほとんどは、開業資金を自己資金だけで賄うことができず、金融機関から資金調達をしています。

まだ開業していない段階ですので、金融機関としては、自己資金の量、税金や公的サービスの支払い状況、開業する事業の経験年数などを考慮して融資金額を決めることが一般的です。しかし、経営者の熱意合理性のある事業計画などがあることによって、より多くの融資を受けられることも多々あります。

当事務所では、新規創業のご相談を受ける際に、開業資金の資金調達のご相談も一緒にお受けしております

日頃より、日本政策金融公庫や近隣の信用金庫などの金融機関と密に連携しておりますので、ご依頼があればすぐにニーズに合った金融機関をご紹介させていただいております。

また、お客様と一緒に、しっかりと事業計画を作成してから融資の申し込みをしますので、多くの客様が希望通りの金額の融資を受けることができております。

「自己資金が少なく資金調達に不安がある」といった方でもあきらめずに、まずは資金調達のご相談をどうぞ!

 

その2. 設立時の事務手続きのワンストップサービス

新規に事業を開始する場合は、法人設立でも個人事業でも何かと手間のかかる作業が発生します。

法人を設立する場合であれば、定款の作成から定款認証手続き、設立登記手続き、税務関係書類の税務署・地方の税務事務所・市役所への提出、年金事務所やハローワークへの登録などの手続きがあります。

また、個人事業を開始する場合でも、税務関係書類を税務署・地方の税務事務所・市役所への提出、人を雇用すれば年金事務所やハローワークへの登録などの手続をする必要があります。

当事務所は、常時、弁護士、司法書士、社会保険労務士などの各分野の専門家とアライアンスを組んで業務を進めております。

そのため、新規に開業するお客様に対しても、税務関係の業務だけでなく、定款作成・定款認証・設立登記手続き、社会保険関係の手続きなどの業務についてもワンストップ対応させていただくことが可能です。

何かと忙しい創業時ですので、ぜひ当事務所のワンストップサービスをご活用ください!

 

の3. クラウド会計ソフトの活用

企業を経営して行くためには、経営者ご自身が決算書や試算表を読み解く力を持つことが必須となります。そのため、経営者は創業の初期から決算書・試算表の見方に慣れておくことが望ましいのですが、何かと忙しい創業初期は経理周りについて、つい疎かになりがちです。

そのため、当事務所はクラウド会計の導入を推奨しております。

クラウド会計を使えば、私たちからの定期的な財務報告を待つことなく試算表の内容をいつでも確認することができます。営業だけでなく資金繰りも忙しい創業初期は、知りたいときにすぐに経営の状態や資金の状態を確認できるクラウド会計は大変便利です。

当事務所は各種のクラウド会計ソフトを導入しておりますので、既にクラウド会計ソフトをご利用されている方もお気軽にお問い合わせください。

経営を伸ばしたい経営者の方は、ぜひクラウド会計をご活用ください。

 

お客様が安心して業務に取り組めますよう、創業手続きから創業後まで手厚くフォローアップして行きます。

 

 

 

報酬例


創業初年度は創業応援割引として下記の報酬体系となります。ただし、初年度の年商1億円超の見込みの場合には通常報酬となります。
( ※スマートフォンからご覧の場合は「+」マークをタップしてください。) 

   記帳業務について   月額報酬  決算報酬  年末調整
記帳代行をご依頼の場合    20,000円   150,000円    25,000円
クラウド会計の導入 or ご自身で記帳    15,000円   150,000円    25,000円
※消費税の申告がある場合には別途5万円となります
※2年目からは通常の税務・会計顧問の報酬となります。

 

創業融資支援サービスの報酬

完全成功報酬制となります。

ご相談から融資計画書の作成を通じて融資額の2.0%となります (但し、上限200,000円)。

補助金・助成金のご相談及び申請書類の作成代行

完全成功報酬制となります。

ご相談から申請書の作成を通じて入金額の15%となります。